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インフル定点9.03、8週ぶり増加(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、1月18-24日の週は9.03で、前週より0.9ポイント増加したことが29日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の増加は昨年11月23-29日の週以来、8週ぶり。

【都道府県別の表が入った記事詳細】


 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週と同じ約48万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月2-6日以降の累積は約1971万人になった。

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、33都道府県で前週よりも増加し、前週より5県多い19県が10を上回った=表=。最多は沖縄(36.72)で突出しており、宮崎(17.80)、山梨(17.55)、静岡(17.25)、福井(15.59)の順。一方、最少は青森(1.48)で、次いで北海道(1.67)、秋田(2.04)、山形(4.38)、宮城(4.67)の順。北海道・東北地方で少なかった。

 警報レベルを超えたのは86保健所(30府県)で、前週より15保健所減った。しかし、注意報レベルのみを超えたのは101保健所(35都道府県)で、前週の44保健所から大幅に増えた。


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<松阪市長>子ども手当支給へ…方針転換、予算計上 三重(毎日新聞)

 三重県松阪市の山中光茂市長は22日会見し、従来の方針を転換して、子ども手当の地方負担に応じ手当を支給すると発表した。来年度当初予算案に負担分約3億5000万円を計上する。山中市長はこれまで「市財政が成り立たない。傍若無人な施策」と批判、地方負担と手当の支給を拒否していた。

 方針転換は、他市町村との公平性を欠くというのが主な理由。山中市長は同日の会見でも手当を「天下の愚策」と批判したが、全国知事会や全国青年市長会などが国に地方との協議の場を求めるなど、国と地方が対話する環境が整ったことも判断の一因に挙げた。

 方針転換について山中市長は「パフォーマンスと受け取られてもいい。だが、大勢の市民に関心を持ってもらうきっかけになった」と自身の行動を評価。一方、「地方の実情が分からない政党が、選挙対策で行ったバラマキであり、強い憤りを感じる」と、民主党批判のトーンは下げなかった。【橋本明】

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近ツー元社員に逮捕状=旅行積み立て7億円詐取容疑-大阪地検(時事通信)

 旅行積み立て契約を装って、大阪市の建設会社から約7億円をだまし取った疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は21日、詐欺容疑で近畿日本ツーリスト(東京都千代田区)元社員の男(41)の逮捕状を取り、関係先を家宅捜索した。
 男は自宅から行方をくらましており、特捜部は所在をつかみ次第、逮捕する方針。
 建設会社は昨年、近ツーと元社員に計約7億円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴し、元社員を地検に告訴していた。
 訴状や捜査関係者などによると、建設会社は満期時にサービス額を上乗せした旅行券を受け取れる近ツーの旅行積み立て商品「旅したく」を契約。2006年12月から09年1月までに計7億円を振り込んだ。
 元社員は「旅行券ではなく、現金でも返還できる」などと説明。一部の解約申し出に応じ返金するなどしたが、同年2月、建設会社が問い合わせたところ、契約は架空で元社員の個人口座に振り込まれていたことが発覚したという。 

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<原口総務相>検察側への注文だった…「関係者」発言で弁明(毎日新聞)

 原口一博総務相は21日、小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体「陸山会」の土地購入を巡る事件報道に絡んで、メディアが「関係者によると」という表現を使っていることについて「(検察、被疑者どちらの関係者か)を明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と注文を付けたことを、メディア批判ではなく、検察への注文だと記者団に弁明した。

 原口総務相の発言は、「権力を監視する放送局に対し、監督権限のある立場から放送内容を批判した」として、メディア論の専門家らから批判されていた。

 これに対し、原口総務相は「私は放送の内容に介入する気はない」と反論。検察側が「関係者」という表記を約束しなければ取材に応じないのであれば、取材の自由を奪うもので問題だという検察側への注文だったと釈明した。

 一方で「検察のリークがもしあるならば、それをそのまま垂れ流すのは不適だ」とも話した。【望月麻紀】

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