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<大学入試>龍谷大、欠席者に「合格」通知(毎日新聞)

 龍谷大は22日、社会学部一般入試A日程(1月24日実施)で、欠席者1人に合格通知を送っていたと発表した。別の受験生が誤って欠席者の座席に着き、机上にあった受験番号を答案用紙に記入。そのまま受験して合格点に達したため、欠席者に通知が届いた。大学は欠席者を不合格、欠席扱いとなっていた受験生を合格とする措置をとった。

 龍谷大によると、2月9日に合格通知を受け取った欠席者本人からの問い合わせでミスが発覚。調査の結果、試験監督の大学職員が手元の顔写真と受験生の照合をきちんとしなかったことが分かり、職員を厳重注意処分とした。

 欠席者は二つの受験方式で出願しており、この入試1回で双方とも合格扱いとなっていた。大学は欠席者を不合格としたことに伴い、新たに2人を追加合格とした。【小川信】

第25回「正論大賞」贈呈式 佐瀬氏「萎縮せず言論」(産経新聞)
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同僚の妻の交通違反もみけす 警部ら8人書類送検 警視庁(産経新聞)

 同僚の妻の交通違反もみ消しを指示したとして、警視庁は19日、小平署交通課長の警部(58)と、もみ消しを依頼した同署警務課長代理の警部(49)、同署交通課員ら計8人を犯人隠避容疑などで書類送検した。同庁は警部2人を停職1カ月とし、2人は同日付で辞職した。

 警視庁によると、昨年5月31日、東京都小平市内で警務課長代理の妻が制限速度を二十数キロオーバーして走行しているのを交通課員が発見。反則切符を切ろうとすると同代理の妻であると告げ、同代理も現場の課員に暗にもみ消しを依頼する電話をかけた。その後、課員から電話連絡を受けた交通課長は、切符を切らずに立ち去らせるよう指示した。同課長は「同僚の家族を取り締まるのが忍びなかった」と説明したという。

 一方、警視庁は19日、豊島区内の書店で女子高生のスカート内を盗撮しようとしたとして、都迷惑防止条例違反の疑いで、教養課の巡査長(32)を書類送検した。巡査部長も同日付で辞職した。

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警察官夫婦、通勤中にお手柄=盗撮容疑で会社員男逮捕-警視庁(時事通信)

 警察官夫婦の目の前で盗撮-。電車内で女性のスカートの中を撮影しようとしたとして、警視庁巣鴨署は22日までに、東京都迷惑防止条例違反容疑で、板橋区の会社員の男(31)を現行犯逮捕した。
 同署によると、乗り合わせた通勤途中の同庁蒲田署の女性警部補と、夫で同庁教養課(現成城署勤務)の男性警部補が発見し、取り押さえた。男は容疑を認め、「盗撮のニュースを見て、自分でもできるか試したかった」と供述しているという。
 逮捕容疑は4日午前7時20分ごろ、都営地下鉄三田線西巣鴨-巣鴨駅間の車内で、手提げかばんのポケットに隠したカメラ付き携帯電話を使い、立っていた板橋区の女性会社員(37)のスカート内を撮影しようとした疑い。
 同署によると、近くにいた女性警部補が、女性の足の間に後方からかばんを入れる不審な男を発見。フラッシュが光るのが見えたため、「何かしましたよね」と声を掛け、夫とともに巣鴨駅で降車させ、現行犯逮捕したという。 

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地方選勝利の勢いで自民が強気の審議拒否(産経新聞)

 長崎知事選と東京都町田市長選で自民、公明両党が応援した候補が当選したのを追い風に自民党は22日、「政治とカネ」の問題をめぐる小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などが実現しないのを理由に平成22年度予算案の審議を拒否した。谷垣禎一総裁は「対決するのは今をおいてほかにない」と強硬姿勢を示すものの、他の野党は審議拒否には同調せず、民主党も自民党の要求を拒否し、予算案の年度内成立の方針を崩していない。自民党は見通しがないままの「対決」に突入した。

 「数の力で臭いモノにふたをするようなことを看過してはいかん」

 大差で勝利した知事選と市長選から一夜明けた22日の党役員会で審議拒否の方針を決めた後、谷垣氏は記者団にこう決意を示した。

 審議拒否決定を受けて、川崎二郎国会対策委員長は公明、共産、みんなの3党の国対委員長と会談し、小沢氏本人や鳩山由紀夫首相の虚偽献金事件の関係者への国会招致などを求めることを決めた。その後、共産党を除く3党で横路孝弘衆院議長に申し入れた。

 しかし、横路議長は確約の言質を与えず、続いて会談した民主党の山岡賢次国対委員長にいたっては「知事選と国会に直接の因果関係はない」と一蹴(いっしゅう)した。

 しかも、自民党を除く野党3党は衆院予算委員会を欠席せず、首相が出席した22日午後の「経済・外交」をテーマにした集中審議も自民党抜きで行われた。

 民主党は公明党などが審議拒否しないことを幸いに、「審議拒否こそ国民の支持を得られない」(党幹部)として自民党を孤立へと追い込んでいく考えだ。26日には「公明党への配慮」(民主党国対幹部)として、「社会保障」をテーマにした集中審議を開催し、23日に子ども手当、25日に高校授業料無償化に関する法案の衆院本会議質疑を行う。

 自民党は22日夕には谷垣氏をはじめ党幹部らが東京・新橋と町田市、大阪・梅田、長崎市で街頭演説し、政府・与党を批判した。党幹部の一人は「公明党も知事選などの結果を無視できなくなるだろう」と野党の結束を優先すると予想する。しかし、公明党の山口那津男代表は22日夕、「審議に応じないのは国民の理解を得づらい」と述べ、同調しない考えを示した。

 自民党内からも「いつになれば復帰できるのか」(予算委委員)と早くも強硬姿勢を不安視する声が出ている。

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<枝野行政刷新相>「法令解釈も私にご相談を」活動を本格化(毎日新聞)

 10日に就任した枝野幸男行政刷新担当相が活動を本格化させている。4月にも始まる公益法人などを対象とした「事業仕分け第2弾」へ向け準備を進める一方、19日の閣僚懇談会では「法令解釈について何かあれば私にご相談をいただきたい」と発言。「法令解釈担当」という新任務のアピールにも余念がない。

 「政治主導」を掲げる鳩山政権は、これまで憲法や法令解釈の答弁を担当してきた内閣法制局長官の国会出席を原則禁止した結果、平野博文官房長官が答弁に窮する場面もあった。これを受け首相は憲法に詳しい枝野氏を法令解釈担当に指名。枝野氏は閣議後会見で「法制局は内閣に意見を述べることが所掌事務で、内閣の法令解釈を決定する機関ではない」と述べ、政治主導で法令解釈に当たる姿勢を強調した。

 また、枝野氏は同じ会見で、月に1回程度、若手官僚との意見交換会を開く考えも表明。「官僚の皆さんがうつむきがちになってしまいかねないが、それは政治主導の趣旨ではない」と官僚に配慮する姿勢も見せた。

 19日夜には、昨年11月の事業仕分けで「仕分け人」を務めた民主党の蓮舫参院議員らとともに鳩山由紀夫首相との夕食に招かれ、事業仕分け第2弾によって政権浮揚を図ることを確認した。

 一方、「非小沢」色は抑えている。就任前は民主党の小沢一郎幹事長に対し「政治とカネ」問題の説明責任を果たすよう求める発言を繰り返していたが、10日の就任会見では「立場が変わったからと言って政治的なスタンスが変わることはありえない」と述べるにとどめ、17日の報道各社のインタビューでも「国民の理解の度合いも見ながら判断されると思う」と批判は避けた。【影山哲也】

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予防接種法改正に向け1次提言まとめる―予防接種部会(医療介護CBニュース)

 「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)は2月19日の会合で、別の新型インフルエンザが将来発生しても対応できる予防接種法の改正を目指した1次提言を大筋でまとめた。

 提言では、現在流行している新型インフルエンザのように、病原性は強くないが感染力が強くまん延を予防する必要がある疾病を対象に、臨時接種に新たな類型を創設すべきとしている。

 現行の臨時接種は、鳥インフルエンザや痘そうなどの病原性が強い疾病を想定しており、死者や重症者の大規模な発生によって社会経済機能が停滞するのを防ぐため、接種対象者には接種の努力義務が生じる。一方、新類型で対象となる疾病は病原性が強くないため、接種に努力義務は課さない。ただし、感染力が強くまん延を予防する必要があることから、行政は接種の勧奨を行う。
 新類型の公的関与が勧奨のみになるのを考慮し、健康被害に対する救済制度での給付額は、接種に努力義務がある「現行の臨時接種および一類疾病の定期接種」と、努力義務がない「二類疾病の定期接種」の間の水準に設定された。接種費用については、努力義務がある「一類疾病の定期接種」でも実費徴収が可能になっていることを考慮し、低所得者を除いて実費徴収を可能とする。


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「ガンジーは『7つの大罪』で自省求めた」 首相、指南要請で墓穴(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日、首相官邸で社会起業家を支援する米国の非営利組織「アショカ」のドレイトン代表と懇談。最近インドを訪れた同代表に、自らが施政方針演説で掲げたガンジー元首相の「7つの社会的大罪」について指南を仰いだが、同氏から「ガンジーは7つの大罪で、自らの行動を見てみなさいと言ったと思う」と諭され、思わぬ墓穴を掘った。

 「7つの大罪」には「労働なき富」が含まれており、「実母から巨額の資金援助を受けるなど、まさに首相の大罪そのもの」(自民党議員)と揶揄(やゆ)された鳩山首相。ドレイトン氏に「7つの大罪の含意をご指導いただくとありがたい」と助け舟を求めた。

 ドレイトン氏は「インドに行ってきたばかり。鳩山首相の演説が大変有名になっている」と紹介したが、「自省」の意味と説明したため、首相の狙いは空振りとなった。

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前福岡副知事、ホステスへのプレゼント要求(読売新聞)

 福岡県町村会による贈収賄事件で、同県前副知事・中島孝之容疑者(67)(収賄容疑で逮捕)が、町村会業務課参事・天野敏哉被告(49)(詐欺罪で公判中)に、行きつけの高級クラブのホステスに贈るプレゼントを購入させていた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。

 天野被告は「コピー用紙の架空発注で作った裏金で、中島容疑者が指定した女性用の小物を購入した」と供述。県警は、中島容疑者が飲食費やマージャン代だけでなく、好意を寄せていたホステスへのプレゼント代まで町村会側に負担させていたとみている。

 複数の関係者によると、中島容疑者は福岡市・中洲にあるこのクラブで、天野被告や町村会元事務局次長・田中剛佑被告(70)(同)から頻繁に飲食接待を受けていた。

 県警の調べに対し、天野被告は「中島容疑者から『ホステスの誕生日プレゼントを用意してほしい』と言われた。購入代金はもらっておらず、裏金で支払った。副知事の依頼なので断ることができなかった」と説明。中島容疑者は、天野被告から小物を受け取り、クラブ内でホステスに渡したという。

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通報だけで死亡と判断=救急隊、出動させず-沖縄・宮古島(時事通信)

 沖縄県宮古島市消防本部で、「男性が倒れている」と通報を受けた指令情報課の男性職員(48)が、通報内容だけで死亡と判断し、救急隊に出動指令を出していなかったことが13日、分かった。男性(80)は約40分後に病院に搬送されたが、死亡が確認された。
 同本部によると、職員は1月23日午前8時25分、「玄関先で男性が倒れている」と通報を受けた。職員が脈や呼吸、死後硬直の有無を確認したところ、通報した女性が「呼吸はない。死後硬直している」と答えたため、「警察に連絡するように」と伝え、救急隊を出動させなかった。
 同本部によると、こうした通報があった場合、原則として救急隊を現場に出動、判断させることになっているという。 

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「出る台」教え特別背任容疑…パチスロ店元幹部(読売新聞)

 パチンコ店でメダルが最も多く出る設定のパチスロ台を知人の客に教え、店舗を運営する会社に損害を与えたとして、兵庫県警姫路署などは16日、元パチンコ店幹部矢ヶ部法弘容疑者(32)(福岡県久留米市)と知人の男性客3人を会社法の特別背任の疑いで逮捕した。

 不正に取得されたメダル総額は約1500万円に上るという。県警によると、パチンコ店員を同容疑で逮捕するのは全国で2件目。

 捜査関係者によると、矢ヶ部容疑者ら4人は共謀。2006年12月12日、矢ヶ部容疑者はパチスロ部門責任者をしていた同県姫路市飾磨区のパチンコ店で、当たりの確率が高く設定された台の機種名と番号を携帯メールで3人に教え、メダル約1万枚(20万円相当)を不正に取得させ、運営会社に損害を与えた疑い。

 他の客から「特定の客ばかりメダルを出している」との苦情を受けた店長が矢ヶ部容疑者に事情を聞き、情報を漏らしたことを認めたため、昨年6月に姫路署に告訴していた。県警は、矢ヶ部容疑者が知人客から情報の見返りに金を受け取っていたとしている。

 県警は、矢ヶ部容疑者がパチスロ台の情報を知り得る責任ある立場だったとして、同容疑を適用した。

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【衝撃事件の核心】「私は神と同じ」… 信者にわいせつ容疑の韓国人牧師の素顔(産経新聞)

 【衝撃事件の核心】

 「自分は神と同じだ」。こんな文句で女性信者を巧みに“支配”し、宗教施設でわいせつ行為を繰り返していたとして、韓国人牧師が先月28日、茨城県警に準強姦(ごうかん)の疑いで逮捕された。“宗教行為”と称して密室で行われるわいせつ行為は信者が半ば納得ずくで行われるため、刑事事件化が難しいのが実情だ。県警によると、逮捕されたキリスト教系教団「国際福音キリスト教会」代表の卞(ビュン)在昌(ジェーチャン)容疑者(61)=土浦市小岩田東=は調べに対して容疑を否認しているという。汚れなき聖域であるはずの施設で、何が行われていたのか-。

  [フォト]「わたしたちは恋人同士のように…」と信者を巧みに“支配”したジェーチャン容疑者

 ■私は神に敵対しているのか… 苦悩する信者たち

 「うすうす気づいていたが、まさかここまでの被害とは…」

 卞容疑者が逮捕された直後、教団の元信者は記者会見に臨み、苦しい胸の内をこう語った。

 県警の調べでは、卞容疑者は平成19年2月ごろ、同教会の施設内で、県南地域に住む20代の元信者の女性に対して乱暴した疑いが持たれている。

 逮捕のきっかけは、元信者の1人の告訴だったが、ほかにも4人の元信者の女性がわいせつな行為を強いられたとして、計4620万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。教団が運営する神学校では、信者の一部が卞容疑者と共同生活を送っていたこともあり、事件は氷山の一角だった可能性は否定できない。

 元信者らを支援する団体は「まだ打ち明けられない被害者は多いはず」と推測する。

 「卞容疑者はキリスト教信者を、聖書の言葉でわいせつ行為に誘導していた」

 元信者の女性側の代理人弁護士は、卞容疑者の手口をこう解説する。キリスト教では、神が絶対的な存在だ。卞容疑者はその教義を利用するかのようにして信者たちに、「自分は神と同じであり、抵抗してはならない」と教え込んでいったという。

 「訴えている信者には『私は神に敵対しているのではないか』と悩んだり、今でも卞容疑者を信じたりしている人もいる」

 元信者は、被害を受けたという仲間の気持ちをこう代弁する。わいせつ行為の被害を訴えているのに、それでも卞容疑者と精神的に決別できない女性までいるというのだ。

 ■「神を信用しないのですか」 その手はひざの上から胸へ…

 元信者らが起こした民事訴訟の資料や弁護士らの言葉などから浮かび上がるわいせつ行為の実態-。

 まず、教団施設などの密室で女性信者と2人きりになり、自分のひざの上に座らせる。女性が抵抗せずに素直に座ると、今度はマッサージをする。

 「あなたは私の娘だ」

 「わたしたちは恋人同士のように愛し合わなければならない」

 こんな文句で自分に服従しているのを確認すると、「胸を見せなさい」などと徐々に行為をエスカレートさせていくという。

 命令を拒否されると、こう言う。

 「あなたはまだ私を信じていないんですね」

 「私を信用していないということは神を信用していないということです」

 そうすると信仰心のあつい信者はなんとか認められようとして、行為を受け入れていく。

 ひざや胸、下半身を触られるだけではなく、キスをされたり、乱暴されたり…。しかし、女性信者はマインドコントロールを受けているかのように抵抗できない。

 「イヤだと感じるのは自分の信仰が足りないせいだと思ってしまった」。被害を受けたという女性は、産経新聞の取材にこう答えている。

 こうした行為は茨城県つくば市の教団施設、土浦市や東京都内にある卞容疑者の自宅、聖域であるはずのチャペルでも行われたという。

 「共同生活という、外のことが考えられない状況で、信じさせられていったのだろう」と元信者。被害を訴える元信者らの支援団体「モルデカイの会」の加藤光一代表は「まさかという思いもある。これだけのことが密室で隠蔽(いんぺい)されていたとは…」と絶句した。

 ■来日後、拡大させた教団 権威は絶対的

 卞容疑者は昭和56年、プロテスタント系の宣教師として来日した。宗教法人「小牧者訓練会」を設立し、全国各地で布教活動を行って信者を増やす一方、中国・上海やスペイン、オーストラリア、本国のソウルなどにも支部組織を拡大し、「国際福音キリスト教会」を形成した。

 布教活動に伴い、著作などを出版する出版社や牧師・聖歌隊の衣類などを販売する関連会社も設立・経営するなど事業家としての顔もあった。妻を会社の役員に就かせていたこともある。

 こうした幅広い布教と事業展開を可能にした最大の原動力は、卞容疑者のカリスマ性や聖職者としての“力”。信者らへの影響力も絶大だったようだ。関係者によると、教団では、卞容疑者は絶対的な権威で、信者や雇用されている従業員は、その発言には常に服従が求められていたという。

 元信者らの訴えなどでは、卞容疑者のわいせつ行為は平成12年以降に行われていたとされるが、信者の間でわいせつ行為の話が語られるようになったのは一昨年ごろから。その絶対的な権威が、それまで長い間、女性信者の口を開かせなかったのだろうか。

 ■「神様のお怒りを覚悟して告げ口するがいい」 自分勝手な説法

 「恥を隠す者、罪を隠す者は、その人を愛している者である。愛は、その人の恥や罪を隠す。しかし、愛さない者は、それをみんなの前でばらす」

 信者の間でわいせつ被害のうわさが広がっていった20年8月、卞容疑者は信者らに向かって、こう説法した。

 卞容疑者が説いているのは、家族や動物たちを洪水から救った「ノアの箱舟(はこぶね)」で知られるノアが、酔って裸で倒れていたとき、息子のうち1人が姿をばらし、2人が顔を背け、見ないようにしたエピソードだった。

 「自分のことを愛しているなら、しゃべってはいけない」

 一部の信者たちには、卞容疑者がそう言っているように聞こえた。卞容疑者はこうも言った。

 「霊的指導者にも失敗がある。告げ口をしてそのうわさを広め、恥ずかしいものにしてしまうことを、神様は喜ぶでしょうか。神様のお怒りがあなたの上に臨むことを覚悟の上で、そうするがいい。決して脅かすのではありません」

 被害を訴える人たちにとっては、その言葉が、脅かしではないと感じる方が難しかったという。

 ■教団側は「虚偽」と猛反発 難しい刑事処分の判断

 牧師など聖職者の行為が、信者側から不法なわいせつ行為としてとらえられ、問題化するケースは少なくない。

 しかし、宗教指導者側が「儀式だった」などと弁明すると、刑事事件化が難しいケースも少なくない。共同修行施設など密室での行為であることから、刑事処分の判断が難しいという事情もある。

 大阪府では昨年2月、カトリック系キリスト教団体の司祭が、信徒の女性に教会内で抱きつき、キスするなどしたとして強制わいせつ容疑で逮捕される事件もあったが、起訴されず、釈放されている。この司祭は「信徒をなぐさめるためだった」と容疑を否認し、大阪地検も最終的に「軽く抱きついて唇に触れる程度だった上、被害者が嫌がりながらも教会に2カ月も出入りしている」などと嫌疑不十分で不起訴処分にしている。

 今回の事件でも、教団側は逮捕について「警察が被害者と称する者の虚偽の申述を基に一方的に行ったもので、公正に欠いている」と猛反発し、卞容疑者も容疑を否認している。

 一方、聖職者のわいせつ行為が厳罰に処されるケースもある。平成18年には京都府の「聖神中央教会」の元主管牧師が信者7人に対する強姦罪などで懲役20年の判決を受け、損害賠償訴訟でも5830万円の支払いを命じられたケースもある。

 韓国の新興宗教「摂理」をめぐっても、信者への強姦罪などで教祖に懲役10年の刑が確定している。

 神の名をかたり、信者を欲望の餌食にする行為があったとすれば、社会的にも、宗教的にも、決して許されない卑劣な行為であることは言うまでもない。

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石川議員擁護で正面突破へ=世論厳しく、一段の支持低下も-民主(時事通信)

 民主党執行部は政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員について、現時点では野党が提出した議員辞職勧告決議案にも応じない方針だ。正面突破を図っても、事態はやがて沈静化されるとの判断だ。ただ、党内には離党は不可避との見方があるほか、連立相手の社民党から自発的辞任を求める意見も表面化。かばい続けた場合には国民の「民主離れ」が一段と進み、鳩山由紀夫首相が苦境に立つ場面もありそうだ。
 民主党の小沢一郎幹事長は8日の記者会見で、「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、石川議員は議員辞職に当たらないとの認識を示した。また、小沢氏に近い高嶋良充参院幹事長は9日の会見で、石川氏の離党に関して「本人が考えることだ」として、党として積極的に処分する考えはないことを明らかにした。
 党内には「形式犯といっても逮捕、起訴されているのだから、離党しないと通らない」(中堅)との声もあるが、少数派だ。
 石川議員が離党や議員辞職することになれば、批判の矛先はいったん収束したかに見える小沢氏の監督責任に向かう。執行部がかたくなに石川議員を守る姿勢を崩さないのはこのためだ。
 しかし、各報道機関の調査を見ても、少なくとも国民の半数以上が議員辞職を求めている。むしろ、こうした世論に敏感なのは社民党だ。夏の参院選をにらみ、「政治とカネ」の問題で民主党とは一線を画し埋没を避けたいとの思惑が背景にある。「石川議員には議員辞職に値する」。同党の照屋寛徳国対委員長は9日の与党国対委員長会談で、こう強調した。 

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 枝野幸男行政刷新担当相は10日午後、内閣府で就任記者会見を行った。枝野氏は、公益法人や独立行政法人の事業を対象とした事業仕分け第2弾について、2010年度予算成立後の早い時期に行う考えを表明。その上で「制度のあり方まで視野に入れた形に発展できないか」と述べ、独法事業などの改廃だけでなく、制度面を含めた抜本改革を目指す考えを明らかにした。
 枝野氏はまた、鳩山内閣の支持率低下に関し、「国民の信頼と期待が失われれば、仕事も、政権も円滑に進まない。事業仕分けを中心に、国民の信頼と期待を高められるように全力を挙げたい」と強調。同氏はこれまで小沢一郎民主党幹事長の党運営に批判的な立場を鮮明にしていたが、「(閣僚になり)立場が変わったからといって、政治的なスタンスが変わることはありえない」と語った。
 ただ、政治資金規正法違反事件に関する小沢氏の説明責任や石川知裕議員の対応については「国民がどう受け止めるかだ。節目節目でしかるべき対応を、それぞれの皆さんがしていくと期待、信頼している」と述べるにとどめ、小沢氏に「けじめ」を求めた発言からトーンをダウンさせた。 

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 昨年8月の総選挙で初当選し、“フリーター”から国会議員への転身と、話題を呼んだ民主党の磯谷香代子衆院議員(44)=比例東海ブロック=が、愛知県豊田市に5000平方メートルを超える土地やトヨタ自動車株などを保有していたことが8日、公開された資産等報告書で分かった。

 報告書によると、磯谷氏は豊田市亀首町に計5210平方メートルの土地を所有し、固定資産税の課税標準額は約165万円だった。登記や同氏の事務所の説明によると、08年5月に母親から相続したもので、土地の地目は山林や田、畑だった。

 また、トヨタ自動車と住友金属工業株を各6000株、キユーピー株を200株など計6社の約1万3000株を保有し、8日の終値で計算すると、株価の合計は約2200万円に上る。さらに国債も300万円、金銭信託も約47万円あった。事務所は「株は相続した土地を売却し、磯谷(議員)自身が購入した」と話している。

 磯谷議員は大学卒業後、両親を介護するため定職に就いたことが少なく、公示3日前に出馬を打診された。比例名簿の登載は最下位で、選挙では比例で議席を獲得したみんなの党の候補者が法定得票率を下回ったために議席が回ってきた。

 毎日新聞は磯谷氏の事務所を通して資産の感想を尋ねたが、秘書は「本人と連絡が取れない」と話している。【月足寛樹】

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 架空の法曹関係団体をかたり「裁判取り下げ費用」名目に現金を詐取していたとして、兵庫県警などが詐欺などの疑いで、住所不定の無職、城拓馬(28)と東京都杉並区の広告代理業、山口守男(66)の両容疑者ら6人を逮捕、数人の逮捕状を取っていることが10日、捜査関係者への取材で分かった。城容疑者らは東京を拠点にした振り込め詐欺グループで、被害は少なくとも全国で165件、約2億円にのぼる。県警によると、城容疑者らは認めているが、山口容疑者ら2人は「知らない」と否認しているという。

 城容疑者らの逮捕容疑は、昨年11月、民事訴訟を起こされたことを通知する虚偽のはがきを兵庫県加古川市の女性(52)に送付し、電話をしてきた女性に「(裁判の)取り下げ期日が迫っている」と伝えて架空の弁護士事務所を紹介。弁護士役のメンバーが電話で「取り下げ費用が必要」と偽り、60万円を振り込ませて詐取したなどとしている。

 捜査関係者によると、城容疑者らは「東京管財事務局」「日本管財事務局」など架空の法曹関係団体を差出人名に、「民事裁判通告書」と書かれたはがきを作成。同様の手口で振り込め詐欺を繰り返していたとみている。

 県警などは9~10日にかけて、グループの拠点とみられる東京都内のマンションや福岡県内の暴力団事務所など数カ所を捜索。背景に暴力団関係者がいるとみており、実態解明を進める。

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難病の肺動脈性肺高血圧症 薬高額…健保組合の財政直撃(産経新聞)

 ■患者団体が問題解決訴え

 肺動脈の血圧が上がり、進行すれば心不全で死亡する恐れのある肺動脈性高血圧症(PAH)。発症原因が不明で根治が極めて難しいうえ、患者は思わぬ壁にぶつかっている。治療に効果的とされる薬の価格が高額。難病のため患者負担はほとんどないが、健康保険組合が費用負担を嫌って脱退を求めるケースなどがあるという。命を維持する薬を必要量使えないという事態に、患者や家族でつくる団体は問題解決を訴えている。(森本昌彦)

                   ◇

 ◆「家族が死ぬ」

 「このまま事態を放っておくと、家族が死んでしまうんです」。患者や家族でつくるNPO法人「PAHの会」(神奈川県大和市)の村上紀子理事長はこう訴える。

 村上さんの長女は平成8年、PAHと診断された。当時は中学2年生。学校のマラソン大会で周囲の生徒のペースについていけなかったり、歩く速度が遅くなったりするのを不思議に思い、病院で検査を受けた。

 「余命6カ月」。長女に話を聞かれないよう、診断した医師からこんなメモを示された。ほかの病院での診断は同じ。あきらめきれず、米国に住む親戚(しんせき)に相談したところ、現地で認可されたばかりの「フローラン」という薬の存在を知らされた。

 米で医師の処方を受け、並行輸入でフローランを入手。1カ月の薬代は100万~200万円とかなりの負担だったが、平成13年に生体肺移植に踏み切るまで、フローランで命を保つことができた。

 11年には日本でも使用が認められたフローラン。PAHが難病に指定されているため、患者の金銭的負担は抑えられている。患者の負担が少なければ問題はないはずと思いきや、薬価の高さが思わぬ事態を引き起こした。

 ◆月に500万円

 同会によると、フローランの1カ月の薬代は500万円を超えるケースもしばしば。中には700万円を超えることもある。

 1カ月500万円としても年間で6000万円。あまりに費用がかかるため、同会の会員の中には健保組合の財政が破綻(はたん)するとして、組合からの脱退を求められた人もいるという。さらに、フローランを使用した病院が健保組合に費用を請求したところ、そんなに使う必要はないとの査定を受け、病院が不足分を負担したケースも報告されている。

 このため、病院によってはフローランの処方をやめたり、治療に必要な量を投与しなかったりといった問題が起きているという。村上さんは「そういうことを知らないで亡くなっていく患者もいる。声を上げないとしようがないんです」と事態の改善を求める。

 東京大学医科学研究所の上昌弘(かみ・まさひろ)特任准教授(医療ガバナンス論)は「薬の使い惜しみで本来使うべき量が使われず、ちゃんとした治療が受けられなくなる」と弊害を指摘。「患者の負担が少ないからよいのではなく、病院が(必要量を)使えなければ同じ。患者中心の視点で考え、薬価を下げるなど薬が十分に使えるように柔軟に対応するべきではないか」と強調する。

                   ◇

【用語解説】肺動脈性肺高血圧症

 心臓から肺に血液を送る肺動脈の細い血管部分の血液の流れが悪くなり、肺動脈の血圧が上昇し、心臓の右心室の負担が高くなって心不全に至る難病。症状としては、息切れや倦怠(けんたい)感などが伴う。発症原因ははっきり分かっておらず、複数の治療薬が登場しているが、根治は難しいとされている。患者数は国内で推定8000人程度で発症率も低い。

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新たに計8カ所の弾痕=国後沖銃撃-1管(時事通信)

 北方領土の国後島沖で羅臼漁協(北海道羅臼町)所属の漁船2隻がロシア国境警備隊の銃撃を受けた問題で、第1管区海上保安本部(小樽市)は3日、新たに第58孝丸で1カ所、第63清美丸で7カ所の計8カ所の弾痕と見られる損傷を確認したと発表した。損傷は2隻合わせて28カ所になった。 

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石川議員、辞職しない意向「頑張り続ける」(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された同会の元事務担当者・石川知裕衆院議員(36)が、保釈直後に地元関係者に、議員辞職しない意向を伝えていたことが7日、わかった。

 同党北海道11区総支部代表代行の池本柳次道議が、帯広市内で報道関係者に明らかにした。石川被告は自身の進退について電話で、「議員として頑張り続ける」と伝えたという。

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<殺人未遂>車で警官に突進…容疑者を再逮捕 愛知県警(毎日新聞)

 名古屋市中区で昨年12月、公務執行妨害容疑事件に絡み、警察官が突進してきた車に発砲した事件で、愛知県警中署は2日、同県豊田市花園町、無職、大森美樹被告(38)=覚せい剤取締法違反罪で起訴=を殺人未遂と公務執行妨害の疑いで再逮捕した。

 容疑は昨年12月16日午後9時55分ごろ、同区新栄の路上で、中署地域課巡査部長に向かって乗用車を前進させ殺害しようとしたとしている。中署によると否認しているという。

 中署によると、現場近くでは当時、大森容疑者の知人の男(34)=同罪で起訴=が職務質問した同署員に抵抗し、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。大森容疑者は男を助けるため、車を発進させたが、巡査部長がかわして拳銃を発砲したため、逃走。同19日に覚せい剤を使用した疑いで逮捕された。【福島祥】

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 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員らの拘置期限が4日に迫り、党内には沈鬱(ちんうつ)ムードが漂っている。

 小沢氏に進退の判断を求める声は、2日も党内からあがった。前原国土交通相は閣議後の記者会見で、「私もメール問題で(民主党)代表を辞めたが、責任のある立場では自分の判断が大事だ。もろもろ判断して、党として自浄能力を発揮することが大事だ」と強調した。

 渡部恒三・元衆院副議長も、小沢氏が刑事責任を問われた場合にとるべき対応として、「場合によっては議員辞任(職)もある」と記者団に語った。

 ただ、党内は「4日の検察の判断を見守りたい」との声がなお多い。菅財務相は記者会見で「どういう検察庁の判断が出るのか、気になるというか、注目している」と述べた。

 鳩山首相は2日夜、首相官邸で「今の時点では当然、小沢幹事長に(夏の)参議院の選挙を仕切ってもらう。幹事長だから当然のことだ」と記者団に述べた。事件が小沢氏に波及しなければ、続投させる考えを示したもので、今後の政局の最大の焦点は、小沢氏への波及の有無だといえる。

 民主党は、石川容疑者への対応にも窮している。

 自民、公明両党は石川容疑者の議員辞職勧告決議案を提出する構えを見せているが、小沢氏に近い民主党副幹事長の一人は、「そんなものは反対するに決まっている」と語る。一方で、「反対したら世論からどれだけ批判を浴びるのか。石川容疑者が起訴されたら、自発的に議員辞職してもらうしか我が党を救う手はない」(中堅)との声も漏れる。

 党の支持基盤である連合の古賀伸明会長は2日、札幌市内での記者会見で、「長引くほど、政権や党に与えるダメージは大きくなる」と述べ、党に速やかな対応を求めた。党内では「石川容疑者への対応は小沢氏が決めるしかない」との声も広がっている。

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景気判断、10地域で据え置き=雇用情勢厳しく-財務局長会議(時事通信)

 財務省は29日、全国財務局長会議を開き、各地域から2009年10~12月期の経済情勢について報告を受けた。自動車などの生産活動は持ち直しているが、雇用情勢は引き続き厳しく、沖縄が下方修正し、他の10地域は景気判断を据え置いた。この結果、全国の総括判断も「生産活動が上向くなど一部に持ち直しの動きがみられる」と前回を踏襲した。先行きについては、雇用情勢や海外経済の動向が主な懸念材料とした。 

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「冷静に見守ることが大事」 与党内の小沢氏「けじめ」論に鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日朝、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、民主党内で小沢氏と距離を置く有力議員から、事件が小沢氏本人に及んだ場合に幹事長辞任を含む「けじめ」を求める意見が相次いだことについて、「検察が捜査している最中だから、大事なことは冷静に見守ることだ」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 さらに首相は「自浄能力は当然、党として発揮しなければいけない。説明すべきところは説明を果たしながら、国民の理解を求めることが必要だ」と語り、一層の説明責任の発揮も求めた。

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「帰化で対応を」=外国人参政権付与に反対-亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は3日午後、参院本会議での各党代表質問で、永住外国人への地方参政権付与について「選挙は過熱する場合もあり、民族感情が刺激されて対立が生まれる危険性もないわけではない。参政権を望まれる方は(日本への)帰化で対応していただきたい」と述べ、反対する考えを強調した。自民党の松村祥史氏への答弁。 

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「認知症加算」、85%が算定―千葉県内のケアマネ事業所(医療介護CBニュース)

 千葉県介護支援専門員協議会はこのほど、昨年4月の介護報酬改定による影響についてのアンケート結果を公表した。それによると、県内の居宅介護支援事業所の85%が、新設された「認知症加算」を取得していることが分かった。

【「千葉県内の居宅介護支援事業所が算定をしている加算」詳細】


 調査は昨年の9月7日から30日にかけて、千葉県内の居宅介護支援事業所1360か所に実施し、622事業所から有効回答を得た。
 今回の介護報酬改定で新設された加算で最も多く算定されたのは「認知症加算」で、529事業所(85.0%)が算定。次いで、「独居加算」を489事業所(78.6%)が算定していた=グラフ=。
 一方、「特定事業所加算(1)」は15事業所(2.4%)、「特定事業所加算(2)」は61事業所(9.8%)にとどまっている。
 また、利用者1人当たりの平均居宅介護支援費が改定を境に「増えた」と回答したのは54.0%、「変わらない」は40.9%、「減った」は5.1%だった。
 支援費が「増えた」事業所のうち、ケアマネジャー1人当たりの報酬が「上がった」のは19.2%で、75.8%の事業所では「変わらない」と答えており、同協議会でも「賃金や処遇には改善がないのが現状である」としている。

■加算が増え、書類作成など事務量が増加

 アンケートでは、報酬改定によって「苦労した点」と「良かった点」についても、自由回答形式で聞いている。
 「苦労した点」で最も多かったのが、「事務量の増加について」で129件。「各サービスとも加算が増えたため、利用票・提供票の作成が大変」などの回答が見られた。
 次いで「利用者への説明について」が113件で、「利用者の負担が増えるので、説明するのに気を使った」などの回答が見られた。このほかにも、「加算が細かくなり把握しにくい。請求時に加算を付け忘れることがある」「区分限度額を超えてしまうため、どのサービスを減らすのが適当か、利用者家族と事業者間の連絡調整が大変」などの回答が寄せられた。
 「良かった点」では、「介護報酬アップについて」が88件で最も多く、「事業所の収入が増加した」などの回答があった。次いで「改定によって報われたことについて」が77件で、「今まで時間を要したこと、苦労した内容が評価された」「認知症、独居の人など、サービス調整に労力がかかる人への加算ができてよかった」などの回答があった。


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ハイチPKO、2月上旬に派遣(時事通信)

 政府は29日、ハイチ大地震を受けた国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく自衛隊派遣の時期について、2月上旬とする方針を決めた。派遣されるのは、インフラの復旧に当たる施設部隊190人と支援要員で、総勢350人規模。閣議決定を受け、直ちにハイチに向かう。岡田克也外相が記者会見で明らかにした。 

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