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<訃報>大森実さん88歳=ボーン・上田賞のジャーナリスト(毎日新聞)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】ベトナム戦争報道を指揮するなど国際事件記者として知られた元毎日新聞外信部長のジャーナリスト、大森実さんが25日午後(日本時間26日午前)、米カリフォルニア州南部ミッションビエホ市の病院で肺炎のため死去した。88歳だった。

 葬儀・告別式は家族による密葬を行う予定。喪主は妻恢子(ひろこ)さん。

 大森さんは、1922年神戸市生まれ。神戸高商(現兵庫県立大学)卒業後、いったん日本窒素肥料(現チッソ)に入社したが、終戦を機に毎日新聞に入社。大阪社会部からワシントン特派員となり、同支局長、外信部長を歴任した。1960年度のボーン国際記者賞(現在のボーン・上田記念国際記者賞)を受賞。ベトナム戦争の企画「泥と炎のインドシナ」で65年度の新聞協会賞を受賞したが、米軍による北ベトナム空爆報道をライシャワー駐日米大使に非難された。

 66年に退社した後も、ジャーナリスト活動を続けた。カリフォルニア大アーバイン校歴史学部の教授も務め、「戦後秘史」全10巻、「人物現代史」全13巻、「ザ・アメリカ勝者の歴史」全10巻など多数の著作を残した。

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<天皇、皇后両陛下>京都・平等院を訪問 (毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は27日、京都府宇治市の平等院を訪れた。宮内庁によると、天皇陛下が平等院を訪問したのは、学習院中等科1年だった1947年3月以来2度目という。

 両陛下は平等院の神居文彰(かみい・もんしょう)住職の説明を受けながら、国宝の本尊阿弥陀(あみだ)如来坐像(ざぞう)などを見学。また、国宝の梵鐘(ぼんしょう)など宝物類を保存・展示している博物館「鳳翔館(ほうしょうかん)」を視察した。

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小林氏陣営に提供1600万、北教組口座から(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)の陣営幹部が、北海道教職員組合(北教組)から、計1600万円の違法な政治資金を受け取ったとされる事件で、この金は北教組が管理する札幌市内の金融機関の口座から引き出されていたことが、関係者の話で分かった。

 札幌地検は北教組の組織的な資金だったことが裏付けられたとして、拘置期限の22日、北教組幹部3人と小林氏陣営幹部の計4人を政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)で起訴する。

 北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)ら北教組幹部3人は、2008年12月~09年7月、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」で資金管理を統括していた木村美智留容疑者(46)に、衆院選の資金を渡したとして、今月1日逮捕された。

 同地検が北教組関係者らが開設した口座の出入金記録の照会や、押収資料の分析を進めた結果、小林氏陣営側に渡った1600万円は北教組の管理する口座から出金されたことが判明したという。同地検は22日に4人を同法違反で起訴するほか、同法の両罰規定を適用し、団体としての北教組も起訴する方針。

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火振り神事 炎の輪、浮かぶ 阿蘇神社(毎日新聞)

 熊本県阿蘇市の阿蘇神社で23日、国の重要無形民俗文化財に指定されている農耕祭事「火振り神事」があった。

【写真で見る】日本の祭り

 神社の国龍神(くにたつのかみ)と結婚する姫神を迎える時に氏子がたいまつを振ったとされる伝承に由来する。

 午後7時ごろ、同市赤水の吉松宮から姫神が到着すると、縄の先につけたカヤの束に火がつけられ、参拝客らが参道で振り回し、早春の宵闇に、いくつも炎の輪が浮び上がった。【和田大典】

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【from Editor】いざ! 地方政治へ(産経新聞)

 大学時代の友人から「近い将来、選挙に出たいのだが、どうしたらいいか」と相談を受けた。「今の政治にはあきれている。自民党もだめだが、民主党も化けの皮がはがれてきた。“改革派”と呼ばれる地方の首長たちも、ほとんどが中央政界に打って出るまでのワンステップと考えている。これでは地方がよくなるはずはない」と嘆く。

 画商、経営コンサルタント…自らのキャリアを省みて、50歳の節目に自らが生まれ育った地域に、何らかの形で貢献したいと思い立ったという。一時は社会福祉関連のボランティアも考えてみたが、以前、スタッフとして地方選挙に携わった経験から、政治に参画する方がより多くの成果を上げられると確信したという話だった。

 各種世論調査の数字をあげるまでもなく、鳩山民主党政権に有権者は大きく失望している。一方、「健全野党」を期待された自民党は、成算なき審議拒否戦術の失敗もあって、鳩山邦夫元総務相が離党、与謝野馨元財務相が離党・新党結成を視野に執行部の一新を求めるなど、ほぼ“壊滅”状態にある。公明党も共産党も社民党もこの国を、とりわけ疲弊した地方を、どこに向かわせようとしているのか疑問だ。

 「既存政党や自称『改革派首長』らが目指すという新党をあてにはできない。地方議員が自分自身の人脈でネットワーク、横のつながりをつくり、知恵を出し合って、地方のための政治をするというのが理想だ」という。

 ふと、海部政権時代の「政治改革」のうねりを思いだした。結局、挫折することになった当時の動きが、「改革」という名に値するものだったかは議論の分かれるところだ。だが、首相官邸に押しかけ、議員バッジを外して衆院解散をてこにした改革断行を迫った自民党若手議員たちの面影が重なって見えた。

 「地方の時代」が叫ばれて久しい。しかし、明治維新以降、脈々と築き上げられてきた「官僚制中央集権国家」を解体的に見直すには至っていない。「道州制」の導入もかけ声ばかり先行しており、地方を中央の“呪縛(じゅばく)”から解き放つ税源移譲もこれからの論議だ。

 多くの有権者が政治の現状にあきれ果てている中で、自らの生きた証しとしてふるさとを少しでも豊かにしたいという志は貴重だ。「政治とカネ」を吹き飛ばすパワーに成長してくれることを願いつつ、陰ながら応援したいと考えている。(編集長 関田伸雄)

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福島震度5弱 政府が情報連絡室(産経新聞)

 政府は14日午後、福島県沖を震源とする地震発生を受け、首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した。

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予算特委出席も拒否=鹿児島・阿久根市長(時事通信)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会への出席を拒否している問題で、同市議会は15日、予算特別委員会を開いたが、竹原市長は出席を拒んだ。
 予算特委からの出席要請に対し、竹原市長は「市庁舎の廊下、階段、議場内における報道陣の撮影禁止」のほか、「市民に対する議会と委員会の撮影開放」を条件として提示。特委委員長はこれを認めず、委員会は散会した。次回は17日に開かれる。 

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愛子さまが今週初めから学校欠席、不安訴え(読売新聞)

 宮内庁東宮職は5日、皇太子ご夫妻の長女で学習院初等科2年の愛子さま(8)が、腹痛や学校生活への不安を訴え、今週初めから欠席されていることを明らかにした。

 野村一成・東宮大夫によると、学校内で嫌な思いをする出来事があった可能性があり、皇太子ご夫妻も慎重に対応されているという。

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調査捕鯨妨害 「昭南丸」侵入容疑で拘束の男逮捕へ 海保(毎日新聞)

 南極海の調査捕鯨船「第2昭南丸」に反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーの男が侵入した問題で、海上保安庁が第2昭南丸が日本に帰国次第、男を艦船への侵入容疑で逮捕する方針を固めたことが海保関係者への取材で分かった。男は侵入前、酪酸とみられる液体入りの瓶を投げつけたことも認めているといい、捕鯨船員の体調が悪化したことから同庁は傷害容疑でも立件する方針。第2昭南丸は予定通り航行すれば12日ごろ東京・晴海に入港。第3管区海上保安本部の東京海上保安部が身柄を拘束し、取り調べる。

【写真特集】シー・シェパード抗議船と調査船が衝突した瞬間や連日の妨害を写真と動画で

 海保や水産庁によると、男は1月6日に第2昭南丸と衝突し大破した抗議船「アディ・ギル」号のニュージーランド人船長。現在は日本の船員法に基づき第2昭南丸内で身柄が保護されているが、アディ・ギル号への損害賠償を要求しているという。

 海保関係者らによると男は日本時間の2月15日午前9時ごろ、水上バイクで第2昭南丸に接近し防護ネットを破って船内に乗り込んだ疑いが持たれている。侵入前の同月11~12日ごろにも酪酸とみられる液体入りの瓶も投げつけ、瓶が船に当たり、船員の肌がただれるなどしたという。

 艦船侵入罪は住居侵入と同じ刑法130条で定められている。正当な理由なく侵入した場合に適用され、3年以下の懲役か10万円以下の罰金が科せられる。【石原聖】

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卒業式前日、式典練習後に高3女子行方不明(読売新聞)

 長崎県警は5日、同県雲仙市小浜町、県立学校高等部3年の種村侑里(ゆり)さん(18)が2月28日から行方不明になっていると発表した。

 県警雲仙署は事件・事故の両面で調べるとともに情報提供を呼びかけている。

 発表によると、種村さんは、同県諫早市の学校からJRとバスを乗り継ぎ、午後7時25分頃に小浜町のバスターミナルで目撃されたのを最後に消息が途絶えた。同日夜、両親らが捜索願を出した。

 雲仙署員が1日、小浜港の防波堤で財布や学生証などが入った種村さんのリュックを発見した。

 種村さんは、28日は早朝から学校へ行き、翌日に行われる卒業式の式典の練習に参加したという。男性教諭は「明るく頑張り屋の生徒で友達とも仲がよい。とにかく早く見つかってほしい」と話している。

 種村さんは身長1メートル55、紺色ブレザーに緑と黒のチェック柄のスカートの制服を着ていた。

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<阿久根市長>元係長への賃金支払い命令…鹿児島地裁(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の決定に従わず、部下の元係長男性(45)を復職させない問題で、鹿児島地裁(牧賢二裁判官)は3日、市に元係長への未払い賃金約180万円の支払いを命じる判決を言い渡した。元係長は、市長が役所に張った掲示物をはがして昨年7月に懲戒免職となったが、係長の訴えを受けて同地裁が処分の効力を停止。その後も給与が支払われないため、元係長が提訴していた。

 また、同地裁は判決に「仮執行宣言」を付け、市側が控訴して判決が確定しなくても支払いを求められるようにした。応じなければ、市の財産を差し押さえられる。役所を相手取った裁判で同宣言が付くのは異例。

 牧裁判官は「懲戒免職処分の効力停止決定が発せられた以上は、決定に従う義務がある。再び同様の主張をしてその義務を免れることはできない」と述べ、地裁決定に従わない竹原市長を批判した。

 竹原市政を巡る地裁判決は2例目。昨年10月には、市長が市職員労働組合に庁舎内の事務所を使わせないとした処分の取り消しを命じ、確定している。今回の判決は、竹原流の市政運営に司法が再度「NO」を突き付ける形となった。

 判決などによると、市長は09年7月末に元係長を懲戒免職処分とし、元係長は「処分は裁量権の逸脱・乱用で違法」として、8月に処分取り消しを求める訴えを起こした。地裁は同10月に処分の効力停止を決定したが、市長は就労を拒み、11月以降の給料と期末手当(ボーナス)が支払われていない。訴訟ではこの間の未払い分と、判決確定までの給料の支払いを求めていた。

 市側は、弁護士費用などが議会で認められなかったため、市長自身が出廷し「元係長が職場復帰すれば、重大な悪影響が生じる。市が生活支援することは市民への裏切り行為」などと主張していた。

 元係長は判決言い渡し後、報道陣に「全面的に勝ったことでほっとしている」と話した。元係長が懲戒免職処分の取り消しを求めた訴訟は、4月9日に判決が言い渡される。【川島紘一】

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小野竹喬展 東京国立近代美術館で2日に開幕(毎日新聞)

 四季折々の自然の風景を詩情豊かに描いた日本画家、小野竹喬(ちっきょう)の作品を紹介する展覧会「生誕120年 小野竹喬展」(主催・東京国立近代美術館、毎日新聞社、NHKなど)の開会式が1日、東京都千代田区の東京国立近代美術館で開かれた。会期は2日~4月11日。初公開作品11点を含む171点が展示される。

 竹喬は、西洋絵画研究のための渡欧を経験するなどした後、大和絵的な表現へと作風を転換。戦後は日本の自然の風景に目を向け、明るい独自の画風で描き続けた。

 開会式で、加茂川幸夫館長は「作品には、風景の中にある風や空気を切り取り、伝える優しさがある。そうした作風に至るまでの模索や変遷を感じ取ってもらいたい」とあいさつした。午前10時~午後4時半(金曜は同7時半)で、原則月曜休館。一般1300円、大学生900円、高校生400円。問い合わせは03・5777・8600。

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皇太子さま、6日からアフリカご訪問「以前から親しみを持ってきました」(産経新聞)

 皇太子さまは3日、ガーナとケニアを6日から公式訪問するのを前に、お住まいの東宮御所(東京都港区)で会見し、「両国の社会、歴史、文化などへの理解を深めるとともに、アフリカ大陸の抱えるさまざまな課題をよりよく知りたいと思います」と抱負を語られた。

 皇太子さまは、「誕生の年(昭和35年)を同じくしたり、その前後に誕生した国が多くあるという点でも、私は以前から、アフリカの諸国に親しみを持ってきました」と指摘された。

 また、「かねてより取り組んできている水をめぐる問題について、より深く考える契機にできればとも考えています」とも述べられた。現地ではダムや潅漑(かんがい)施設も視察される。

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新手ネットビジネスに苦情、2社に業務停止命令(読売新聞)

 新手のインターネットビジネス「ドロップシッピング」(DS)を巡り、「すぐに元が取れる」などと虚偽の説明をして、高額な初期費用を払わせるトラブルが急増している。

 東京都は1日、こうした手口を繰り返してきた都内のインターネット関連業者(DS事業者)2社に対し、特定商取引法に基づく9か月の業務停止を命じる。

 都によると、DS事業者が同法に違反するとして行政処分されるのは全国で初めて。

 命令を受けるのは、「ネット」(千代田区外神田)と「バイオインターナショナル」(豊島区西池袋)。

 都によると、2社は家電や雑貨などの取引で、「集客などのサポートは万全で、契約して4か月で元は回収できる」「圧倒的な安値で商品を卸せるため、利益が確実に出る」などと説明をして勧誘していた。ところが、商品の卸値が高かったり、ホームページの開設に高額の費用を取られたりした上、閲覧者を増やす有効なサポートをせず、契約者は続々と販売不振に陥った。

 都消費生活総合センターによると、DS事業者と契約したものの、最初の説明通り利益が出ないとする苦情・相談が昨年4~12月で136件あった。前年度はこの半分ほどで、苦情が急増中という。

 NPO法人「日本ドロップシッピング協会」(品川区)によると、DSは国内で2006年頃から始まり、昨年は推計で約50万人が業者と契約したとみられている。

 読売新聞の取材に、ネット社は「担当者がいないのでコメントできない」、バイオ社は「法に触れることはしていない」としている。

 ◇ドロップシッピング=メーカーなどが在庫として抱えている商品を個人が代わりにネット上で宣伝・販売する商法。商品の発送などは業者が請け負い、卸値と販売価格の差が個人の利益となる。個人に在庫リスクがかからないことから、サラリーマンや主婦の副業として人気が出始めている。

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<科学技術会議>環境問題と健康計画の2本柱に 骨子素案(毎日新聞)

 政府の総合科学技術会議は23日、11~15年度の科学技術政策の基本方針となる「第4期科学技術基本計画」の骨子素案を公表した。

 素案は、同会議有識者議員と科学技術担当政務三役らが作成した。過去3期の基本計画を「(外交など)他の重要政策と連動した国家戦略としての位置づけを欠いた」と指摘。政府の新成長戦略に合わせ、環境問題を解決する革新技術と、健康長寿社会を実現する技術を2本柱にすえた。

 一方、20年までに政府の研究開発投資が名目国内総生産(GDP)に占める割合について、津村啓介内閣府政務官は「(原案で)1%と書いた」と説明したが、関係省庁と調整するために記載は避けた。今後、同会議の下部会議で議論され、約1年後に「基本計画」としてまとめられる。【奥野敦史】

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